【2026年版】加古川市のリフォーム補助金・助成金を利用してお得に
兵庫県加古川市でリフォームをご検討中の方へ。
工事内容や住宅の条件によっては、補助金・助成金を利用できる場合があります。
ここでは、2026年度の加古川市で確認したリフォーム関連制度のうち、耐震改修・バリアフリー改修・空き家改修に関する3つの制度をご紹介します。
※補助金には対象条件や受付期間があります。予算に達すると受付が終了する場合もあるため、申請前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。
住宅耐震化等促進事業
加古川市では、地震に備えて住宅の耐震性を高める工事などに対し、費用の一部を補助しています。
耐震改修工事のほか、簡易耐震改修、屋根の軽量化、耐震シェルター、防災ベッドなど、住宅の状況に応じた補助メニューが用意されています。
主な補助メニュー
住宅耐震改修計画策定 対象費用の3分の2・上限20万円
住宅耐震改修工事(戸建住宅) 対象費用の5分の4・上限130万円
簡易耐震改修工事(戸建住宅) 対象費用の5分の4・上限60万円
屋根軽量化工事(戸建住宅) 上限60万円
※主なメニューの抜粋です。補助額や対象条件は工事内容によって異なります。申請前に最新の交付要綱をご確認ください。
対象となる住宅には、原則として昭和56年5月31日以前に着工された住宅であることなどの条件があります。
住宅の状況や補助メニューによって要件が異なるため、詳しくは加古川市の公式情報をご確認ください。
注意:契約前に事前申請が必要です。交付決定通知を受ける前に契約すると、補助の対象にはなりません。
住宅改造費助成事業
高齢者や障がいのある方が暮らしやすい住まいにするため、既存住宅のバリアフリー化工事などにかかる費用の一部を助成する制度です。
例えば、和式便器から洋式便器への取り替え、ユニットバスへの取り替え、段差解消工事などが対象となります。
助成額の概要
対象経費の限度額 100万円
助成率は、所得税額などの区分に応じて対象経費の3分の1・2分の1・3分の2となります。
対象となるのは、要介護・要支援認定を受けた方や、身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた方がいる世帯などです。
収入・所得に関する要件や、過去の助成利用状況などの条件もあります。
注意:工事前に事前申請が必要です。助成決定通知書を確認してから着工しなければ、助成の対象にはなりません。
空き家活用改修費補助制度
加古川市では、市内の対象となる空き家を取得して居住する方や、居住目的で賃貸する方などを対象に、改修工事費の一部を補助しています。
中古住宅を購入してリフォームしたい方や、空き家を活用した住まいづくりを検討している方は、対象となる物件か確認してみましょう。
補助金額
工事費の1/3 上限50万円
対象となる空き家の主な条件
✓ 現在、居住や使用がされていない住宅
✓ 加古川市の空き家バンクに登録されていること
✓ 加古川市の市街化区域内にあること
✓ 築20年以上経過していること
✓ 台所・浴室・便所などの水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要な状態であること
✓ 対象工事費が100万円以上であること
このほか、個人による申請であることや、改修後10年以上住宅として活用することなどの条件があります。
昭和56年5月31日以前に着工された住宅には、耐震性に関する要件もあります。
リフォーム補助金を利用する際の注意点
補助金を活用するために、申請前に4つのポイントを確認しましょう。
01 工事前に申請条件を確認する
補助金によっては、契約後や着工後に申請しても対象にならない場合があります。リフォームを計画する段階で、申請のタイミングを確認しましょう。
02 住宅や世帯の条件を確認する
築年数、耐震診断の結果、世帯の状況、所得など、制度ごとに条件が異なります。希望する工事が対象でも、すべての方が利用できるわけではありません。
03 受付期間と予算を確認する
受付期間内であっても、予算に達すると受付が終了する場合があります。申請を検討している方は、最新の受付状況を確認してください。
04 ほかの補助制度との併用可否を確認する
同じ工事に複数の補助制度を利用できるとは限りません。国・県・市の制度を併用したい場合は、対象経費や併用条件をそれぞれの窓口に確認しましょう。
補助金を活用したリフォームは、ウオハシにご相談ください
「自宅のリフォームに使える補助金がある?」「対象条件がよく分からない」「中古住宅を購入してリフォームしたい」など、お気軽にご相談ください。
加古川市・高砂市周辺のリフォームについて、工事内容や住宅の状況に応じてご案内します。申請のサポートも行っております。
※本ページの情報は2026年10月22日時点のものです。補助内容・対象条件・受付状況は変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。


































