中古住宅を購入するときに

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突然ですがご存知の方もみえると思いますが、来年、平成30年の4月より中古住宅の購入の際に大きく法律が変わることがすでに決定しております。以下不動産流通事情の中から記事を抜粋しますが、現在日本の中古住宅の年間流通量は17万戸でほぼ横ばいであるが、長期的にみると住宅流通市場における中古住宅流通シェアーは増大傾向にある。あとこの中古住宅の流通シェアは諸外国と比較した場合日本の14.7％に対してアメリカは83.1％、イギリスでは80.0％フランスは68.4％と著しく低く滅失住宅の平均築年数は日本の32.6年に対して、アメリカは66.6年イギリスに至っては80.6年と著しく短い、これは気候的な原因もありますが日本の住宅に関する考え方の違いがあるのかもしれません。あと最近の傾向として新築住宅の建築コストの上昇や若年層の所得低下に伴って新築住宅を取得するための負担が以前と比べて増大している傾向がある。そこで国土交通省が平成25年時点で約820万戸存在する空家に対しての対策として今までのスクラップアンドビルドの新築中心の住宅市場から転換し、平成32年までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増させる目標を掲げて奨めている改革の一つに既存住宅の状況調査を建築士だけが取得できるインスペクターという免許を与え、中古住宅の再販につなげるための格付をして、消費者の方に安心して中古住宅を購入できるシステムを構築しております。この制度が来年4月1日から施行されます。この免許は現在日本全国各地で講義、試験が行われ来年の施行に間に合うように急がれているところであります。要は中古住宅を購入する際に不動産業者から重要事項説明という儀式みたいなものがあるのですが、その時に購入する住宅の製品内容を細かく調べますか、調べませんかという内容を聞かなければならず、もし調べて欲しい場合には費用はかかりますがこの制度を活用して住宅の格付けをすることができるという内容のものです。ダラダラと長い文章になりましたが、要は日本の住宅の活性化に向けて中古住宅を見直そうと、そこに専門家の承認をしっかりと得て、購入者の方に安心して買ってもらおうという趣旨の内容です。これからの動向が楽しみではありますが、日本全国に嘘のない改善された住宅が多数できることを願いたいものです。