今日もブログをお読みいただきまして誠にありがとうございます。

師走に入り皆様におかれましては慌ただしい毎日をお過ごしの事と存じますが、風邪など惹かれませんようお気をつけください。話は変わりますが関西圏いや日本にとっては非常にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。先日決定いたしました2025年大阪万博。消費税増税や東京オリンピック後の消費の動向が非常に危惧されておりましたが一旦関西に限ってかも知れませんが落ち着くかなという思いがあります。今までの消費税増税後の景気は決して甘くみてはいけない状態ではありましたが、この度は若干ではありますがその気持ちが皆様の中でも和らぐ話題ではなかったでしょうか。

上記新聞ご覧になった方もおいでになるかもしれませんが、つい先日の新聞に今年4月に施行され中古住宅の流通を活性化させようという住宅のインスペクションという法律です。私も弊社ニュースレターやブログなどでも再三書かせて頂いた内容のものです。日本では現在1000万戸にも及ぶ空家が存在し、その大半が動かない状態のままになっており、政府としてはまだまだ増えていくであろう中古住宅を活性化させるべく色んな法整備に取り組んでおります。そんな中の一つの法律でユーザーが実際に中古住宅をご購入される時に買われる住宅の生の劣化情報などを宅建士から調べますか、調べませんかという声掛け告知を義務化する法律であります。この法律が施行されてから既に半年以上たちますが残念なことに普及率が1%台と低迷してるという記事で、間違いなく失敗している現状があります。この法律が活性化しない理由はたくさんあると思いますが、その中でも実際の現場での話からするとこの告知をすることで住宅の劣化状態がはっきりわかり成立するかもしれない物件が現実的に商売として成立しない状態になる可能性があり、会社の業務として考えるとどうしても無理があると思われます。北米、欧州が住宅の中古住宅のシェアー率が60%~80%という事から、15%にしか届かない日本ではまだまだ動くであろうという予測は立つと思われます。その中で日本でも現状中古住宅の活性化に人一倍努力をされている会社もどんどん表れてくる中、私共のその市場には取り組んでいきたいと思っております。うちが長年培ってきたリフォーム工事という技術をフルに使って今後も地元貢献に頑張って参りたいと思います。

 

 


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